譲渡所得の手続きなら明石の上堀内税理士事務所!

土地や建物を売却された方 土地や建物を売却される予定の方

明石の上堀内税理士事務所では譲渡所得の手続きをサポートいたします。
家や土地など不動産を売却された場合も「所得税」がかかります。
これから売却される方で「譲渡所得の税金はいくらかかるのだろう?」
このような悩みをお持ちの方は、以下の金額がわかる書類(売買契約書・領収書)またはメモをご持参ください。わかる範囲で概算をお伝えいたします

  • 売却金額
  • 購入した時の年月日・金額
  • 売却時にかかる費用

申告書の作成をご希望の方、まずはお電話・メール等でご相談ください。

初回ご相談無料です。まずはご予約ください。
お電話でのご予約がスムーズです。

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譲渡所得金額の計算について

譲渡価額-(取得費+譲渡費用)-特別控除(一定の場合)=課税譲渡所得

譲渡価格 取得費 売った土地や建物を買い入れたときの購入代金(建物は減価償却費相当額を控除します)や仲介手数料などの合計額です。
実際の取得費の金額が譲渡額の5%に満たない場合は、譲渡価格の5%相当額を取得費として計算することができます。
譲渡
費用
①仲介手数料
②測量費など土地や建物を売るために直接要した費用
③貸家の売却に際して支払った立退料
④建物を取壊して土地を売ったときの取壊し費用
などです。
特別控
除額
収用などのとき:最高5,000万円
自分の住んでいる家屋と土地を売ったとき:最高3,000万円
課税譲渡所得

税率について

税額の計算

  • 課税譲渡所得に税率を掛けて税額を計算します。
  • 税率は、「長期譲渡所得」になるか、「短期譲渡所得」になるかによって、下の表のように異なります。
  • 土地や建物を売った年の1月1日現在で、その土地や建物の所有期間が5年を超える場合は「長期譲渡所得」に、5年以下の場合は「短期譲渡所得」になります。
税率
区分 所得税 住民税
長期譲渡所得 15% 5%
短期譲渡所得 30% 9%

注1:マイホームを売ったときには、税率を軽減する特例があります。
注2:確定申告の際には、所得税と併せて基準所得税額(所得税額から、所得税額から差し引かれる金額を差し引いた後の金額)に2.1%を掛けて計算した復興特別所得税を申告・納付することになります。

特例について

3,000万円の特別控除の特例

長期譲渡所得又は、短期譲渡所得のどちらに該当する場合でも、一定のものについては課税譲渡所得の金額を計算する上で最高3,000万円が控除されます。
必要な書類
①住民票(除票)の写し(売却した居住用財産の所在地の市区町村長から交付を受けたもの・売却した日から2ヶ月を経過した日後に交付を受けたもの)

軽減税率の特例

売った年の1月1日現在で、そのマイホームの所有者期限が10年を超えている場合は、3,000万円の特別控除の特例を適用した後の課税長期譲渡所得金額に対して、軽減された税率で税額を計算することになります。
必要な書類
①住民票(除票)の写し(売却した居住用財産の所在地の市区町村長から交付を受けたもの・売却した日から2ヶ月を経過した日後に交付を受けたもの)
②売ったマイホームの登記事項証明書

特例の適用を受けるために必要な書類について

マイホームや土地を売った時に一定の要件を満たす場合、各種特例を受けることが出来ます。特例を受ける場合は、住民票の写しなど一定の書類を添付した確定申告書を提出する必要があります。

課税譲渡所得、税額、税率、各種特例なども含めご不明点は明石の上堀内税理士事務所までお問い合わせください。

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